ETHGlobal Tokyoに日本を代表する企業が集結：今、企業とブロックチェーンエコシステムの融合により何が起ころうとしているのか？ 後編

Enterprise Ethereum Stage

2023 年 4 月 13 日から 4 日間に渡って開催された ETHGlobal Tokyo ハッカソン。このイベントの中で、エンタープライズイーサリアムアライアンスジャパンが主催する「Enterprise Etherem Stage」が行われた。ブロックチェーンを活用したサービスやプロダクトを開発・提供している大企業、公的機関の開発者や研究者が一堂に会した歴史に残るブロックチェーンイベントとなった。

前編：ETHGlobal Tokyo に日本を代表する企業が集結：今、企業とブロックチェーンエコシステムの融合により何が起ころうとしているのか？ 前編

サービスとして動き出したゲームとそれに続く音楽やアート

石井： 続いて「ゲーム・アート・音楽」をテーマにスクウェア・エニックスの畑さんとエイベックスの岩永さんとディスカッションできればと思います。それぞれの取り組みを紹介していただけますか？

畑： 「資産性ミリオンアーサー」という IP を使ったコンテンツを NFT プロジェクトとして立ち上げていて、2021 年 10 月に第一弾の NFT デジタルシールを発売しました。現在まで 14 万枚もの NFT を販売・発行しており、2023 年 4 月にはデジタルシールを使ったゲームコンテンツをサービス内に統合する予定です。

また、新たにジェネレーティブアートという形で 1 万体ものキャラクターにスクウェア・エニックスが得意とするストーリーや世界観を組み合わせ制作、販売をするというプロジェクトを進めています。

岩永： 私は Web3 のアドバイザーとしてエイベックスに在籍しておりまして、2019 年から主にデジタルコンテンツに対してその所有権を保証する証明書サービス「ATrust」を展開しています。実際に音楽専門の NFT マーケットプレイス「The NFT Records」でも使用されており、さまざまなアーティストの NFT を発行しています。

また、デジタルコンテンツを構成する楽曲や画像・テキスト・3D モデル等のデジタルアセットの流通を促す契約システム「AssetBank」も展開していて、これまで版権管理が難しかったダンスモーションなどの NFT 化に向けた取り組みを行なっています。

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石井： ブロックチェーン業界の中でも具体的に事業化が進んでいるのがゲームだと思っていまして、現在の市場の期待感、需要についてどう思われますか？

畑： すでにサービスを開始しているのが「資産性ミリオンアーサー」というデジタルステッカーですが、なかなかこれだけで事業化は難しいところがあります。実際コスト面でいうと釣り合わない現状があり、新たなマネタイズを検討しています。これまでのゲームは顧客に対し我々がゲームの利用権を貸し出すという形態だったものが、デジタル資産を購入する顧客がベースになる。そこに対する価値が、一番熱量の高いポイントだと思います。

石井： 岩永さんは、現状の NFT に対する期待値や各アーティストの需要についてどう考えてますか？

岩永： インタラクティブでユーザー参加型のゲームに対して、音楽というコンテンツは受動的で NFT における期待値は大きく異なります。現状、ユーザーをどう巻き込みインタラクティブなコミュニティを作っていくのかチャレンジしているところですね。今注目しているのが海外で、リアーナが自身の楽曲の NFT を販売しました。限定的に保有するという NFT の思想とは異なりますが、ユーザーとしては非常にわかりやすく、収益を得るためにインフルエンサーとして楽曲を広めようとします。日本だと金融商品取引法に触れますが、今後こういった動きができるようになると面白くなっていくと思います。

河崎： スクウェア・エニックスさんといえばドラゴンクエストやファイナルファンタジーといった有名タイトルがありますが、その NFT の展開について予定はあるのでしょうか？

畑： まず、ブロックチェーンとの相性がいいのか考える必要がありますね。ユーザーがブロックチェーンや NFT に馴染みがあり、欲している状況であれば当然検討していきたいですが、一足飛びにはいかない状況です。既にファイナルファンタジーを使った NFT の発表はしていますが、ネガティブな意見もあり、ゲームユーザーにはあまり馴染みがない部分があります。

石井： ブロックチェーンが使われることでゲームの面白さがお金に置き換わってしまうというネガティブな意見もありますよね。

畑： ブロックチェーンの行き過ぎたビジネスには我々も懸念があります。純粋にブロックチェーンを使って面白い体験ができることを世の中に提唱していきたいという一心ですね。「資産性ミリオンアーサー」は NFT を持っていなくても無料で遊ぶことができます。そしてデジタルシールを作り、マーケットに出すことでお金が入ってきます。主婦の方がやっているポイント活動のようなものをゲームで体験することができるので、ゲーマーはもちろん、今までゲームをしたことがない層の人にも遊んでみてほしいです。

河﨑： 今後の Web3 コミュニティの在り方について岩永さんはどう思われますか？

岩永： Web3 のコミュニティというのは音楽業界でいうところのファンクラブ。ファンに向けて何か情報を発信するというところに対し、Web3 のコミュニティは一人ひとりが運営目線を持っているというのがこれまでにないポイントです。音楽業界の人たちからすると「常に楽しませなければならない」と思ってしまいますが、そんなことはなく「みんなで一緒に盛り上がっていこう」ということです。しかし、そこがなかなか機能しにくい部分でもある。コミュニティの中の人たちをどれだけ運営目線にすることができるかというところが 一番重要だと思います。

石井： コミュニティの体験をある程度コントロールしつつ、自律的に動かすという仕組みをどう作り上げるかが重要になるのかもしれませんね。

観光と地方創生のつながりと行政の動向

河﨑： 最後のパネルディスカッションでは「観光・地方創生・行政」をテーマにお話できればと思います。それぞれ取り組みをご紹介ください。

高橋： 我々は航空事業を軸にした会社ですので、直近のパンデミックを含め、影響が大きいビジネスです。新たなビジネスという部分をミッションに JAL グループの新規事業に取り組んでいます。

岸井： JAL の広告宣伝、マーケティングコミュニケーションをメインに務めています。今回の KOKYO NFT のプロジェクトにおいては、JAL のパートナーとして共に事業開発に取り組んでいます。

野崎： Web3 と AI を担当していて、昨年末にデロイトの川口さんと連携して「Web3 研究会報告書」を公開しました。

川口： Web3 やブロックチェーンのサービスが「車」だとすると、我々の取り組みは「道」を作っていますね。また、自分自身もクリエイトするという部分も重要だと思っていて、ビジュアルボイスのグローバルシネマ NFT の取り組みに開発から実用化の構想までの支援を行いました。

河崎： JAL で進められている KOKYO NFT のプロジェクトについて伺ってもいいでしょうか？

高橋： KOKYO NFT プロジェクトは、日本の地域にあるアセットを活用し、地域の関係人口を増やしていく試みです。現在、地域の人口減少は非常に厳しい状況です。それを我々の NFT を通じて地域のファーム、国内外の関係人口を増やしていき、最終的に地域の活性化につなげていくことを目指しています。我々が販売している NFT の一つは鹿児島県の奄美市を舞台にした NFT です。黒糖焼酎の蔵元と共同し、NFT ホルダーと一緒に焼酎を熟成させていく、という取り組みを行っています。

河崎： 一度きりの旅行ではなく、継続する関係性を作っていくうえでブロックチェーンの有用性があるということですね。

高橋： やはりコミュニティとの相性が重要です。人が何度も訪れるには理由が必要で、魅力的なアセットはもちろんのこと、一番重要なのは人との繋がりだと考えています。それによってより地域に対する愛は深まっていくと思っていて、今回、NFT をその手段として活用しました。

河崎： 岸井さんは、地方自治体を巻き込んだ取り組みについてどう考えていますか？

岸井： なかなか巻き込みにくい現状ではあります。今回の実証実験で大事なプレイヤー、パートナーは自治体と地場の企業の二つ。すべての地方自治体の話をしているわけではないですが、やはりブロックチェーン、デジタルに関するリテラシーというのは理解が難しいものがあります。

河崎： 政府での Web3 の盛り上がりや、昨年末に公開した Web3 研究会報告書について野崎さんの視点はいかがでしょうか？

野崎： 昨年 4 月に自民党がホワイトぺーパーを公開し「日本を Web3 立国にしていくぞ」という機運が高まりまして、それ以降政府においても健全な Web3 の発展や、環境整備について議論をしていくことになりました。特に Web3 のテクノロジーについては、トークンを使ってインセンティブを細かく設計できるという点で、今までにない人と人とのつながりが生まれるので、コミュニティの運営においても日本が抱えている社会問題を解決していけるのではないかと政府も期待しているところです。

河崎： 川口さんは Web3 研究会の運営に事務局として深く関わったとのことですが、報告書の中で特に強調したいポイントはありますか？

川口： ポイントは二つあると思っています。一つはテーマのカバレッジの広さです。どのような分野を扱おうかと考えたときに、NFT を対象としたデジタル資産だけでなく、DAO や DID（分散型 ID）など今後数年かけてどのように発展していくのかも含め議論しました。二つ目は規制を考える側の熱量です。例えば規制、ルールメイキングの考え方を「道」として、車を走らせたい、促進していきたい一方でアクシデントが起こらないように、どのように規制を設けておく必要があるのか、そのバランスが非常に難しく喧々諤々の議論がされています。両輪を見ながらバランスを考え報告書にまとめることができ、参照いただく価値のあるものになったと思います。

河﨑： 特に匿名のウォレットというのは非常に魅力的ではありますが懸念点も多く、政府はどのように考えているのでしょうか？

野崎： さまざまなアイデンティティやウォレットについて、どうトラストを付加していくのかという点ですね。政府がナショナルトラストアンカーとしてどう役割を果たしうるのかという。マイナンバーカードなどの電子認証システムにどう対応していくのかというのも今後の検討課題だと考えています。

河﨑： Web3 のカルチャーは政府の取り組みと相反するという批判もあると思いますが、政府はどのように考えていますか？

野崎： 政府もコミュニティの一員として、ステークホルダーとそれぞれの役割を果たしていくことが大切だと考えています。

河﨑： それぞれのステークホルダーが共同して進めていくことが Web3 の世界では重要だと思いますが、そこが難しいですよね。

野崎： まず、グローバルでは 3 年前から「BGIN（Blockchain Governance Initiative Network）」が立ち上がりました。そこではオンライン・リアルでブロックチェーンをめぐる諸課題についてアカデミアや政府、さまざまな人が集まって議論するという場があります。２つ目が、Web3 研究会で DAO を創生し、そのコミュニティを使ってさまざまなコミュニケーションを取るという取り組みを始めたところです。

河﨑： 最後に、今回のテーマについてみなさんから一言お願いします。

川口： Web3 やブロックチェーンの世界観というのは、新たな技術に熱狂して人が集まってくるという理念が先導していったフェーズから、今は社会実装に近付いています。ここからどう普及していくのかマーケット・インの考え方が必要だと思います。日本は整備された規制体系が既にあり、行政が非常に前向きなので、他の国と比べても唯一無二。すごく可能性を感じています。

岸井： KOKYO NFT の取り組みで今回は観光文脈で話をしてきましたが、一番のゴールはデジタル住民票だと考えています。デジタル上のパスポートのようなものを国内外の方々に唯一無二の証明として持ってほしい。そこで NFT を活用していきたいですが、なかなか難しい現状というのが課題だと感じています。

高橋： NFT や Web3 というとデジタル空間にこもっているような印象を抱く方も多いですが、我々が取り組んだプロジェクトは、最終的にリアルな場所やフィジカルなコミュニケーションなどに新しいテクノロジーを価値として持ってくるようなチャレンジをしています。

石井： デジタルとフィジカルそれぞれのサービスやコミュニケーションをつなげられるのがブロックチェーンの役割かもしれませんね。